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はじめに

 マンション関連法の歴史は浅く、昭和37年に区分所有法が制定され、共同住宅での区分所有権の対象が明確化、共用部分の範囲及び所有関係、管理者、集会等について規定されました。昭和40年代に入ると団地ブームが到来、中高層共同住宅の供給が急激に拡大され、管理組合の設立や管理組合と管理会社との委託契約に基づく現在のマンション管理の原形が確立しました。

 建築基準法施行令の改正によって新しい耐震基準が施行されたのが昭和56年6月以降に建築確認を受けた建物に対して新耐震基準が適用されています。

居住者間の管理や使用をめぐるトラブルの発生により、管理組合による管理の明確化、多数決原理による組合運営の円滑化等を目的として、昭和58年に区分所有法が改正されました。これに伴い、昭和58年に中高層共同住宅標準管理規約及び標準管理委託契約書が当時の建設省から答申されました。

 マンションの管理をめぐる諸問題が顕在化してきたことを踏まえ、マンション管理士制度及びマンション管理会社登録制度の創設等を内容とする「マンション管理の適正化の推進に関する法律」が平成12年に成立、同13年8月に施行されております。法律の名称が物語るようにマンションの管理業務を適正に行うための指針となる法律が制定されたことでマンション管理における転換期を迎えました。

 それから15年以上が経過し5年毎の更新により多くの管理会社は国土交通大臣(4)第0000000として現在に至っております。同時に創設されたマンション管理士は、専門的知識をもって、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務としております。

 マンション管理における諸問題の解決に向けテーマごとに矛盾点を抑えながらマンション管理の本質を整理し、制度矛盾を是正することが、未来につながる信頼のマンション管理の実現に寄与できればと考えます。